相続、遺言、成年後見、消防計画、防災計画、防火対象物定期点検報告制度 　自衛消防隊訓練、防災教育、共同防火管理、会社設立、相続 等 おまかせください ＴＥＬ : (０３) ３６９８－３９１４ ＦＡＸ : (０３) ３６９８－７５３９ 東京都江戸川区瑞江１丁目１９番１１号 行政書士 石井修一の紹介 取り扱い業務を 説明します 各取扱業務の お見積はこちらから 各種依頼/その他 連絡はこちらから お世話になっている サイトです。

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消防関係/防災・防火管理業務

　新宿のビル火災以後、消防法は大改正されました。改正の内容は皆さんご存知の通り、規制が厳しくなったということです。

消防法に対応するためには当然お金も時間もかかります。正直負担が大きくなったと感じている方もいらっしゃると思います。でも、やるべきことはやらなければなりません。
やらなければならないのなら・・ここでチョト発想の転換・・・きっちりやって、安全性をアピールすることを考えてみませんか。

　最近の出来事を思い出してみてください。
企業に関する事件・事故の報道が多いと思いませんか？
そう、今は、あらゆることに対して、企業の社会的責任を問われる時代になったのです。

防火管理はその最たるものといえます。なぜなら・・人命にかかわる問題だからです。
それならば、積極的に取り組み安全性を高め、それにより差別化を図りませんか？

そんな企業・防火管理者を精一杯応援します。

防火管理 防火管理の推進役・責任者が防火管理者です。 二日間の講習で取得した資格でも、責任重大！ 1.防火管理者／防火管理者共同選任 2.防火管理者の業務 3.消防計画 4.消防訓練 5.防災教育 6.防火管理組織と自衛消防隊組織 7.日常の防火管理：施設点検 8.発報対応	共同防火管理 雑居ビルのように複数のテナント・会社が同居しているビルが対象です。 互いに協力して防火管理を推進します。 1.共同防火管理が必要な防火対象物 2.共同防火管理の仕組み 3.協議会代表者 4.統括防火管理者 5.全体の消防計画 6.協議事項の届出 7.共同防火管理協議会定例会の開催
防火対象物定期点検報告制度 適マークにかわり、１５年１０月１日よりスタートしました！ １６年９月３０日がタイムリミットです。対処完了ですか？ 1.対象となる防火対象物 2.内容 3.点検の流れ 4.防火対象物点検結果報告書 5.罰則規定 6.違反 7.特例申請とは 8.特例申請要件	法定点検 消防用設備は年に２回の点検が義務です。 いざという時、働かなければ、宝のモチグサレ！ 1.消防用設備等
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