相続、遺言、成年後見、消防計画、防災計画、防火対象物定期点検報告制度 　自衛消防隊訓練、防災教育、共同防火管理、会社設立、相続 等 おまかせください ＴＥＬ : (０３) ３６９８－３９１４ ＦＡＸ : (０３) ３６９８－７５３９ 東京都江戸川区瑞江１丁目１９番１１号 行政書士 石井修一の紹介 取り扱い業務を 説明します 各取扱業務の お見積はこちらから 各種依頼/その他 連絡はこちらから お世話になっている サイトです。

		6.協議事項の届出

ケース１　人事異動
	代表者や統括防火管理者が人事異動等により変更となった場合 協議会において新たに代表者や統括防火管理者を選任します。 消防署長への届出は新たに代表となった者の名で行います。 協議事項に添付する資料等の訂正も発生しますので注意してください。

ケース２　増改築
	防火対象物の増改築にあった場合 特に増改築により管理区分に変更が無いかを確認してください。 管理権原は図面等で明確にしておきましょう。 また、用途、面積により消防用設備等の新たな設置も必要となる場合があります。 消防用設備等の変更が伴う増改築になると事前に消防署と調整が行われていると おもいますが、小規模の場合は思わぬ落とし穴がるので、思い込みによるリスクを 回避するためにも消防署に確認することをお勧めします。

ケース３　協議メンバー（構成員）に変更があった場合
	協議会の構成員は管理権原者全員であることから、入居テナントの入替えがあった 場合は、構成員に変更が生じます。 新たに構成員となったテナントはテナントの防火管理者の届出とテナント部分の消防 計画を全体の消防計画と合致するように作成し届出ます。

ケース４　全体の消防計画
	総合訓練などの実施により全体の消防計画を変更した場合にも届出が必要です。

< 5.全体の消防計画

7.共同防火管理協議会定例会の開催 >

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