相続、遺言、成年後見、消防計画、防災計画、防火対象物定期点検報告制度 　自衛消防隊訓練、防災教育、共同防火管理、会社設立、相続 等 おまかせください ＴＥＬ : (０３) ３６９８－３９１４ ＦＡＸ : (０３) ３６９８－７５３９ 東京都江戸川区瑞江１丁目１９番１１号 行政書士 石井修一の紹介 取り扱い業務を 説明します 各取扱業務の お見積はこちらから 各種依頼/その他 連絡はこちらから お世話になっている サイトです。

		2.内容

平成１３年９月に発生した新宿のビル火災を受け、消防法が大改正されました。
主な改正は次の３点です。（資料１：消防法の一部を改正する法律 参照）

「防火対象物定期点検報告制度の導入」は従来の適マークに変わる制度として施行 されました。
点検報告を必要とする防火対象物は １５年１０月１日～１６年９月３０日までの間に点検し結果 報告書を提出することが権原者等に義務付けられました。 （罰則規定があります。）
点検は「防火対象物点検資格者」が行います。

また、この制度には ［特例申請］という手続きもあります。
管理を始めてから３年を経過する建物は消防の検査を受け合格すると、３年間点検と 報告が免除されるというものです。
ホテル・旅館の多くは特例申請を取得するところが多いようです。

　防火対象物定期点検報告制度に限らず、一旦ことがあると取り返しのつかない事態を 招くだけでなく、立ち直れないほどの企業ダメージを受けることになります。

　このような制度を負担と捉えず、逆に利用してしっかりと対応することで安全性を高め、 評価を得ることが得策だと思います。
費用はかかりますが、それ以上の見返りを受けることができれば、メリットは大きいと思います。

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