相続、遺言、成年後見、消防計画、防災計画、防火対象物定期点検報告制度 　自衛消防隊訓練、防災教育、共同防火管理、会社設立、相続 等 おまかせください ＴＥＬ : (０３) ３６９８－３９１４ ＦＡＸ : (０３) ３６９８－７５３９ 東京都江戸川区瑞江１丁目１９番１１号 行政書士 石井修一の紹介 取り扱い業務を 説明します 各取扱業務の お見積はこちらから 各種依頼/その他 連絡はこちらから お世話になっている サイトです。

		2.防火管理者の業務

（１）消防計画の作成・提出
	選任された防火管理者がいの一番に作成するのが消防計画です。 消防計画を作成したり、変更したりした場合は 消防計画作成（変更）届出書により 遅滞なく消防長に届け出ます。その際には、添付書類もそろえて提出します。

（２）消防計画に基づく消火・避難訓練の実施
	特定防火対象物は年2回、一般防火対象物は年1回消火・避難の訓練を行います。 通常は通報連絡、初期消火、避難誘導、安全防護、非常持ち出しなどの項目を 流れに従って行います。 訓練を行う際は「 自衛消防隊訓練通知書 」により事前に所轄消防署に届出を行います。 その際、消防職員の指導をあおぐこともできます。予め相談してみてください。

（３）消防の用に供する設備、消防用水または消火活動上必要な施設の点検及び整備
	消防法第17条に規定されています。（消防用設備の法定点検） 消防用設備等は年2回の点検が義務付けられています。 報告は特定防火対象物は年1回、一般防火対象物は3年に一回です。

（４）避難又は防火上の必要な構造及び設備の維持管理
	日常の中で点検・維持管理を図ります。防火管理者が実際に行う方法もありますが、 防火管理組織を活用して、防火担当責任者や火元責任者に管理を行わせることが 必要です。使用している人がしっかりと管理することが重要です。

（５）収容人数の管理
	防火管理者の選任また資格とも関係するので注意が必要です。特に変更後に収容 人数が30人を超える場合、また50人を超える場合には確認することをお勧めします。

（６）その他防火管理上必要な業務
	ちょっと乱暴な言い方になりますが、その他「防火管理に関すること」は、一切合切が 防火管理者の責任ですよと言っています。

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