[an error occurred while processing this directive] [an error occurred while processing this directive]

		2.防火管理者の業務

（１）消防計画の作成・提出
	選任された防火管理者がいの一番に作成するのが消防計画です。 消防計画を作成したり、変更したりした場合は 消防計画作成（変更）届出書により 遅滞なく消防長に届け出ます。その際には、添付書類もそろえて提出します。

（２）消防計画に基づく消火・避難訓練の実施
	特定防火対象物は年2回、一般防火対象物は年1回消火・避難の訓練を行います。 通常は通報連絡、初期消火、避難誘導、安全防護、非常持ち出しなどの項目を 流れに従って行います。 訓練を行う際は「 自衛消防隊訓練通知書 」により事前に所轄消防署に届出を行います。 その際、消防職員の指導をあおぐこともできます。予め相談してみてください。

（３）消防の用に供する設備、消防用水または消火活動上必要な施設の点検及び整備
	消防法第17条に規定されています。（消防用設備の法定点検） 消防用設備等は年2回の点検が義務付けられています。 報告は特定防火対象物は年1回、一般防火対象物は3年に一回です。

（４）避難又は防火上の必要な構造及び設備の維持管理
	日常の中で点検・維持管理を図ります。防火管理者が実際に行う方法もありますが、 防火管理組織を活用して、防火担当責任者や火元責任者に管理を行わせることが 必要です。使用している人がしっかりと管理することが重要です。

（５）収容人数の管理
	防火管理者の選任また資格とも関係するので注意が必要です。特に変更後に収容 人数が30人を超える場合、また50人を超える場合には確認することをお勧めします。

（６）その他防火管理上必要な業務
	ちょっと乱暴な言い方になりますが、その他「防火管理に関すること」は、一切合切が 防火管理者の責任ですよと言っています。

< 1.防火管理者／防火管理者共同選任

3.消防計画 >

お問い合わせ/ご相談、ご不明な点などございましたら、是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。 石井行政書士事務所　http://www.tokyo141.com/ < 石井行政書士事務所トップページ サイトマップ(このホームページの目次)