相続、遺言、成年後見、消防計画、防災計画、防火対象物定期点検報告制度 　自衛消防隊訓練、防災教育、共同防火管理、会社設立、相続 等 おまかせください ＴＥＬ : (０３) ３６９８－３９１４ ＦＡＸ : (０３) ３６９８－７５３９ 東京都江戸川区瑞江１丁目１９番１１号 行政書士 石井修一の紹介 取り扱い業務を 説明します 各取扱業務の お見積はこちらから 各種依頼/その他 連絡はこちらから お世話になっている サイトです。

		1.共同防火管理が必要な防火対象物

共同防火管理を行わなければならない防火対象物は、次のいずれかに該当する防火対象物で 管理について権原が分かれているものが該当します。（政令第4の２）

１．高層建築物（高さ３１ｍを越える建築物）
　（その用途は関係しない）

２．地下街で消防長または消防署長が指定するもの
　政令別表第１に掲げる区分では（１６）項の２に該当する。

３．準地下街
　政令別表第１に掲げる区分では（１６）項の３に該当する。

４．特定防火対象物のうち、地下を除く階が３以上で、かつ収容人数が３０人以上のもの
　政令別表第１に掲げる区分では（１）項～（４）項まで、（５）項のイ、（６）項、（９）項のイ及び （１６）項のイに該当する。

５．複合用途防火対象物のうち、地下階を除く階が５以上で、かつ収容人数が５０人以上のもの
　政令別表第１に掲げる区分では（１６）項ロに該当する。

2.共同防火管理の仕組み >

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