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		消防関係業務料金一覧表(目安)

消防関係業務

管理権原者とは 管理権原者は防火管理に関する最高責任者です。 消防法の規定により一定規模の建物（防火対象物）の権原者（社長・支配人・所長等）は防火管理者の選任と消防計画の作成提出が義務付けられています。

防火管理者とは 前述したとおり、管理権原者は防火管理に関する最高責任者です。でも実際に一人で防火管理を行うことは無理があります。そこで防火管理者を選任して権限の一部を与え、防火管理の業務を執り行わせます。勿論その旨を消防長に届け出ることが必要です。届出以後は防火管理者が防火管理に関する責任者となります。（だからといって、権原者の責任がなくなるということではありません。権原者はその字のとおり権限の源です。）防火管理者の行うべき業務は消防法第8条に規定されています。

防火・防災管理業務をトータルサポート

権原者関連 項目 作成する届出書類等 取り扱い業務 料金 防火対象物の使用にあたり 防火管理者選任解任届出書 提出書類作成 ５，０００円 防火対象物使用開始届出書 提出書類作成 ５０，０００円 危険物関連届出 危険物製造所等の設置（変更）許可申請 提出書類作成 １０，０００円 危険物製造所等の完成検査申請 提出書類作成 １０，０００円 危険物保安監督者選任（解任）届出書 提出書類作成 ５，０００円 共同防火管理 統括防火管理者の選任届届出書 提出書類作成 ５，０００円 共同防火管理の協議事項届出書 提出書類作成 ６０，０００円 防火対象物定期点検報告 防火対象物点検結果報告書 点検アドバイス 点検の実施 書類作成 （※点検：防火対象物点検資格者） 基本料 ：５０，０００円 面積、テナント数により加算 火災の場合 罹災証明書交付申請書 提出書類作成 ５，０００円

防火管理者関連 項目 作成する届出書類等 取り扱い業務 料金 消防計画の作成・提出 消防計画作成届届出書 消防計画変更届届出書 工事中の消防計画 提出書類作成 ３０，０００円 変更届5，000円 消防計画に基づく消火・避難訓練の実施 自衛消防隊訓練通知書 防災教育 訓練通知書作成 消防訓練の実施 防災教育の実施 一訓練教育あたり ３０，０００円 消防の用に供する設備、 消防用水または消火活動上必要な施設の点検及び整備 消防用設備点検結果報告書 点検のアドバイス （※点検：消防設備士） 別途 避難又は防火上の必要な構造及び設備の維持管理 維持管理台帳（提示） 維持台帳の整理・作成 ５０，０００円 収容人数の管理 消防計画に記載 消防計画変更届 ５，０００円 その他防火管理上必要な業務 断水届け 催し物開催届け等 各種届出書類の作成 ５，０００円

消防検査立会い関連 項目 作成する届出書類等 取り扱い業務 料金 立ち入り検査 改修事項報告書 立会い 改修報告の相談 報告書作成 ２〜3日 ５０，０００円 暫定適マーク検査 改修事項報告書 立会い 改修報告の相談 報告書作成 ２〜3日 ５０，０００円 夜間検証 改修事項報告書 立会い 改修報告の相談 報告書作成 ２〜3日 ５０，０００円

防災関連 項目 作成する届出書類等 取り扱い業務 料金 防災計画 防災計画書 調査。作成。 １００，０００円

白 個別案件です。なお、顧問契約締結の場合３０％オフです。 赤 基本とする顧問契約です。月３万円 青 基本とする顧問契約にオプションで追加するものでものです。月５万円

なお、発報・誤発報対策は顧問契約締結の場合のみの対応となりますのでご了承ください。

上記に関するご質問や具体的なお見積もりは、ご相談・お問合せより、承っております。 お気軽にお問合せくださいませ。